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　来年１月から行われる世界遺産・二条城（京都市中京区）の大改修費にあてようと、京都市が昨秋から始めた「一口城主募金」が伸び悩んでいる。財政難にあえぐ市は、総工費の半分にあたる５０億円を市民らの募金でまかなう計画を立てたが、７月末現在の額はわずか２千万円弱と低調で、目標の１割にも届かないペース。長引く不況に東日本大震災が重なり、企業の大口寄付が滞ったのが原因とみられ、市は「このままでは大改修計画は破綻する」と危機感を募らせている。

　二条城は慶長８（１６０３）年に徳川家康が築城。幕末期の大政奉還の舞台となったことで知られる。二の丸御殿など国宝６棟、唐門など重要文化財２２棟があり、平成６年に国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産にも登録された。

　近年は建物の老朽化が激しくなり、所有・管理する市は昨年、築城以来最大規模となる本格的な保存修理事業を計画。約２０年かけて国宝と重文計２８棟を全面改修するため総工費は約１００億円にはね上がった。

　一番のネックは、過去最大の市債残高（２２年度末で約１兆１８１４億円）にあえぐ市の財政難。文化庁の補助制度に基づく国の半額負担を見込んでも、残る５０億円を捻出する余裕がなく、市は窮余の策として市民や観光客から寄付を募る「一口城主募金」を立案。１万円以上の寄付者に対し、入城が１年間無料になる入城証や非公開の建物を見学できる「１日城主」の抽選券などの特典も付け、昨年１０月から受け付けを開始した。

　ところが募金は思うように集まらず、今年度末までの目標１億円に対し、開始５カ月間で約８３０件、約１４００万円と低迷。このため大口寄付を企業に求めようとした直前の３月、東日本大震災が発生し、同月の寄付が約７０万円と大きく落ち込んだ。４〜７月の４カ月間も約１千件、５００万円余という状況だ。

　このままでは２０年間で約４億８千万円しか集まらず、目標額の１割を下回る計算になる。市は「５０億円のハードルは高いと思っていたが、ここまで低迷するとは…。広報活動を徹底して何とか募金を集めたい」としている。

　【姫路、大阪、彦根のケース】

　一口城主募金は平成１０〜１９年に総工費約５４億円をかけて本丸を修繕した熊本城（熊本市）が先駆けで、約１２億円が集まった。京都市は総工費約１００億円の半分を募金でまかなう計画だが、平成以降に城を大改修した近畿の自治体はどのように資金を捻出したのか。

　約２８億円をかけて「平成の大修理」（２１〜２６年）を進めている世界遺産の国宝・姫路城（兵庫県姫路市）では、市に管理を委託している国が総工費の６５％の約１８億円を助成。市民らにも寄付を募ったところ、約３億４千万円とハイペースで集まっており、市の負担は５億円程度になる見込み。

　「平成の大改修」（７〜９年）で天守閣などを修繕した大阪城（大阪市）は約７０億円のうち約４億円を寄付、残る約６６億円を市が負担した。６〜９年に屋根瓦のふき替えや白壁の塗り直しをした国宝・彦根城（滋賀県彦根市）では、国が約４億６８００万のうち半分を助成。県が残りの３分の１、市が３分の２を負担し、寄付は募らなかった。

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　民主党の橋本勉衆院議員（５７）＝比例東海＝が、地元の岐阜県揖斐川町で乗用車を運転中に接触事故を起こしながら申告しなかったとして、県警が道交法違反（事故不申告、安全運転義務違反）容疑で書類送検していたことが分かった。大垣区検は７月２７日付で起訴猶予とした。

　送検容疑は３月２８日、同町脛永（はぎなが）の国道４１７号で、自転車の女子高生を追い越す際に接触したが、警察に届け出なかったとしている。転倒した女子高生にけがはなかった。

　県警揖斐署によると、橋本議員は病院に行こうと持ちかけたが、女子高生が断ったという。互いに名前などを伝えていなかったが、目撃情報などから同署が橋本議員を特定した。【三上剛輝】

　総務省交付税課によると、全国の都道府県や市町村が、国から配分される地方交付税の不足額を補うために発行している臨時財政対策債（臨財債）は「特例」として平成１３年度に始まり、以降、年１・４兆〜７・７兆円の発行が続いてきた。「将来の税収の先取り」（大阪府）との批判もあるなか、２１年度の残高は、２５兆３６５３億円にまで膨れあがっている。

　人件費や公共事業の削減など、行財政改革を進めてきた大阪府も、臨財債などを除いた借金残高は１４年以降減少。しかし、あくまで特例であったはずの臨財債が恒常化し、府債全体でみるとついに６兆円を初めて突破する事態になった。

　こうした異常な状況は、大阪市の平松邦夫市長が「市債残高は減っているが、府債は増えている」と橋下徹知事の財政運営の手腕に疑問を投げかけ、橋下知事が府のホームページで反論するなど、両者の論争の火種にもなってきた。

　橋下知事は５日、「自治体のマネジメントで負債を減らしても、臨財債を割り当てられたら元も子もない」と述べたうえで、「本来は国から現金でもらえる分を一時的にでも地方が借金しなければならない制度。国のシステムを抜本的に改めないと、地方の負債はどんどん増え続ける」と危機感をあらわにした。

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