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カードローンだけは使用したいと思わない

カードを持って頻繁に使用すると便利です。しかし、カードローンだけは使用したいと思わない。使用しないようにしている。現金がない分、引き出しも1ヶ月月遅れ便利も金銭感覚がおかしくなることがあります。ローンを組んでしまうと、毎月一定の金額を払う自信がない。余裕資金があれば別だ。それで、カードローンだけは使用したいと思わない。
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　自民、公明両党は１６日、１１年度の赤字国債発行を認める特例公債法案の成立に向け民主党との政策協議を本格化させたが、菅直人首相の退陣を巡り、なお疑心暗鬼が続いている。民主党執行部は子ども手当の見直しなどにめどをつけて首相の「花道」にしたい考えだが、自公両党には「退陣の確約」のないままでの協力を警戒する声も出始めた。

　自民党の逢沢一郎国対委員長は１６日の党会合で「（首相）本人から（退陣の）確たる発言は出てこない」と報告。民主党が週明けで検討中の首相と自公両党の党首会談に「環境が整わない」と難色を示した。公明党の井上義久幹事長も同日の党中央幹事会で、現時点で会談に応じられないとの見解を示した。自民党幹部は同日夜「首相が遠くない時期に辞める、という話は聞こえてこない。今朝より夕方の方が疑問が増している」と漏らした。

　自公両党は、特例公債法案や１１年度第２次補正予算案を審議するため、２２日までの今国会の会期延長を受け入れる方向に傾いているが、それも首相の退陣時期の明確化が大前提だ。【念佛明奈】

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　政府・民主党は国会会期の延長方針を踏まえ、今国会で成立を目指す重要法案を選別する作業に入った。最優先で成立を目指している特例公債法案に加え、菅直人首相が成立に強い意欲を示した再生可能エネルギーの固定価格買い取り法案が、政権の重要課題に急浮上。東京電力福島第１原発事故の損害賠償枠組みを定めた法案なども優先して成立を目指す。だが、首相の退陣時期をめぐる与野党の駆け引きが続くなか、どこまで達成できるかは不透明だ。【横田愛】

　◇「経済失速」前原氏は懸念表明

　再生可能エネルギー法案は、太陽光や風力など自然エネルギーによる電力を、電力会社が固定価格で買い取る制度を導入し、これらの普及を促す内容だ。菅首相は１５日「この法案を通さねば、政治家として責任を果たしたことにならない」と力説。同法案の成立を退陣の条件に掲げた。

　同法案に以前から熱心だった民主党の岡田克也幹事長は、１６日の記者会見で「私にとっても最優先の法案だ」と首相に同調。経済界には「電力料金引き上げにつながる」との慎重論があるが、岡田氏は１６日、経団連の米倉弘昌会長に電話をかけ協力を求めた。

　ただ、経済界の懸念を背景に、自民党のみならず民主党にも同法案への慎重論は根強い。前原誠司前外相は１６日、国会内で開いた自身のグループ会合で、首相の自然エネルギー重視姿勢について「経済失速に追い打ちをかける」と懸念を示した。一方、公明党など野党側にも、超党派で法案成立を求める動きがあり、法案を巡る政界の空気は複雑だ。

　原発事故の損害賠償支払いを後押しする原子力損害賠償支援機構法案については、民主党は再生可能エネルギー法案と併せ、週明けにも審議入りさせたい考えだ。東日本大震災で被災した個人・企業の「二重ローン」問題では、自民、公明両党と法案提出に向けて協議中。いずれも震災の被災者救済にかかわる法案で、民主党側は「野党も拒否しにくいはず」と期待している。

　一方、復興財源を捻出するため国家公務員の給与を引き下げる法案と、労使交渉で勤務条件の変更を可能とする国家公務員制度改革関連法案、郵政改革法案は、野党側の協力が得られる見通しが依然立っていない。特に郵政改革法案は、連立与党の国民新党が早期成立を求めており、長く民主党執行部の「頭痛の種」になっている。

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　税と社会保障の一体改革に関し、政府がまとめた最終案の概要が１６日、分かった。増大する社会保障費に対応するため、増税時の経済情勢を考慮する弾力条項を設けたうえで「１５年度までに消費税率を段階的に１０％に引き上げる」と明示。焦点だった国と地方の消費税の配分については、現行の地方配分額を維持するほか、地方が独自で実施している社会保障サービスの一部に増税分の税収を充てられるよう配慮する。１７日、政府・与党幹部で構成する「成案決定会合」に示す。【赤間清広、小倉祥徳】

　消費税は現在、地方消費税などの形で税収の４３・６％が地方の一般財源に充てられている。財務省は当初、増税分の大半を国の社会保障サービスに充てる方針だったが、地方の独自サービスについても内容を精査したうえで対象に加えることを可能にする。地方消費税などは現行のまま維持する方向。

　ただ、消費増税をめぐっては、１６日開かれた政府税制調査会（会長・野田佳彦財務相）で反対意見が続出。政府税調として消費増税の是非に関する意見集約を見送り、対応を野田会長ら幹部に一任した。最終案は、政府税調の明確な裏付けを欠いた増税提案になるだけに、議論が一段と混迷する可能性もある。

　野田財務相らは当初、「１５年度１０％」の増税方針を打ち出した一体改革の原案を税調として受け入れた上で、所得税や法人税など主要税目を含めた抜本改革の全体像を示す方針だった。しかし、「増税の是非を判断するには慎重な審議が必要だ」などの意見が強く、原案の承認を断念。結局、消費増税に関する賛否の意見を盛り込んだ両論併記の文書だけを承認し、一体改革に関する議論を打ち切った。

　政府は１７日に開かれる成案決定会合と民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」（会長・仙谷由人官房副長官）で与党の同意を取り付ける方針だが、民主党幹部は「政府内の方針すら固められない状況では、党内の意見集約は不可能だ」と指摘する。野田財務相は政府税調の全体会合で「（税調内には）濃淡があるが、意見を踏まえて成案決定のプロセスに臨みたい」と説明。「幹部一任」をてこに消費増税の必要性を訴える方針だが、税調としての判断を明示しないままで反論を封じ込める保証はなく、菅直人首相が指示した２０日の一体改革正式決定のスケジュールは見通しにくい状況だ。

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