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中高生人気のクリアファイル

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　［リガ　１４日　ロイター］　欧州中央銀行（ＥＣＢ）のシュタルク専務理事は、欧州には、もっと効果的な予算監視機関が必要だとして、欧州連合（ＥＵ）の条約改正なしに直ちに創設できる機関の新設を提案した。ラトビアのラジオが１４日、専務理事の発言として報じた。専務理事は年末までに退任する予定。

　専務理事は「欧州予算局と呼べるような新たな機関、新たな委員会の創設を提案した」と語った。専務理事によると、独立機関で、欧州条約の改正が必要となるような形式なしにスタートできる機関だという。

　ＥＣＢのトリシェ総裁は今年６月、長期的にはＥＵの財務省を創設する必要があるとの見解を示していた。

　シュタルク専務理事は、創設されれば、欧州予算局がＥＵ財務省の中核となり得ると語った。

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　［ベルリン　１４日　ロイター］　ドイツのメルケル首相は１４日、ユーロ圏の安定が広範囲に脅かされた場合、他国を支援すると述べた。

　２０カ国・地域（Ｇ２０）会合については、市場の規制強化のほか、「大き過ぎてつぶせない銀行」や「影の銀行」に関する問題などに取り組んでいくと述べた。

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　【パリ＝田村龍彦】先進国と新興国による２０カ国・地域（Ｇ２０）の財務相・中央銀行総裁会議が１４日（日本時間１５日未明）、パリで開幕する。ギリシャに端を発した欧州の債務危機が主要議題。世界的な金融危機に発展する懸念が強まるなか、ユーロ圏諸国に対して早期に包括的な解決策を示すよう促す方向だ。１５日に共同声明を発表する。

　重債務国を支援する「欧州金融安定化基金（ＥＦＳＦ）」の強化策について、１３日までにユーロ圏１７カ国の議会がすべて承認。融資枠拡大に加え、金融機関への公的資金の投入が可能になった。ＥＵ（欧州連合）の執行機関である欧州委員会も金融機関の資本増強策を打ち出しており、２３日のＥＵ首脳会議で包括策の合意を目指す。Ｇ２０ではこうした取り組みを確認した上で、１１月３、４日のＧ２０首脳会議（サミット）までに包括策を示すことを求める見通しだ。

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　【パリ＝田村龍彦】危機対応で後手に回る欧州に対し、新興国がいらだちを強めている。リスク回避による投資マネーの流出が自国通貨の急落や株安を招き、インフレ圧力も増大しているためだ。中国などが前向きだった重債務国の国債購入による支援にも、慎重な意見が出ている。Ｇ２０会合で新興国から欧州批判が噴出する可能性があり、危機拡大阻止に向けた協調体制を打ち出せるのか、不安視する声は多い。

　「スペインとイタリアの問題をわれわれが解決することはできない」

　ロイター通信によると、南アフリカ準備銀行のマーカス総裁は１２日、こう語り、両国の国債購入は慎重に検討する必要があるとの考えを示した。

　新興国はこれまで、「欧州だけの問題ではない」（中国高官）などとし、支援に前向きな姿勢を示してきた。ギリシャ国債を購入した中国は、２国間交渉を通じ、イタリアなどの国債も買い入れることを検討している。中国にとって欧州は最大の貿易相手国であり、輸出の落ち込みを防ぐとともに、影響力を高める狙いもあった。

　だが、危機の波及で支援どころではなくなってきた。金融危機への発展で信用不安が高まり、新興国に流れ込んできた投資マネーがいっせいに逃げ出し始めたのだ。

　韓国やブラジルでは通貨安と株安が同時進行。新興国はこれまで輸出に有利な通貨安に誘導してきたが、一転して自国通貨買いの為替介入で防衛に追われている。投資マネーの流出は成長を鈍化させるうえ、過度な通貨安が進めば、輸入物価が上昇し、インフレ圧力も高まる。

　１人あたり名目国内総生産（ＧＤＰ）は、ギリシャの２万９００６ドル（約２２３万円）に対し、ブラジルは８１１４ドル、中国は３７６９ドル、インドは１０７５ドルにとどまる。欧州の「金満国」への支援は国民の反発を招き、社会不安を増大させる懸念もある。

　だが、Ｇ２０の協調体制が崩壊すれば、金融市場にも動揺が広がり、危機に拍車をかけることになる。

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