チタン アクセサリーの杜

私の祖父の盆栽

私は祖父と一緒に住んでいるんです。祖父は、特に趣味もない人で、主に自宅の火事を除いては、自分の部屋に閉じこもっていることが多いのですが、祖父の少数の趣味の盆栽があるんです。私の家は田舎にあるので、庭がかなり広いのですが、庭園を眺めると祖父の盆栽がたくさんあるんですよ。
盆栽というと古い、祖父が飼っているイメージがあるが、最近の盆栽は、少し傾向が異なります。インテリアの一部のような観葉植物を観賞などの場所に、様々な盆栽が販売されています。小さな豆盆栽とコケに巻いた苔玉されることがあり、盆栽といっても、洗練されたインテリアの一部、狭い家の生活も心を癒す存在として、様々なタイプが販売されています。
　東日本大震災の義援金や東京電力福島第１原発事故による仮払補償金を収入と見なして被災者の生活保護が打ち切られる問題で、日本弁護士連合会は２４日、青森、岩手、宮城、福島、茨城の５県で４５８世帯が生活保護を止められたとの調査結果をまとめた。このうち約半数に相当する２３３世帯が福島県南相馬市で、日弁連は「南相馬市での取り扱いは問題があり、是正されるべきだ」として、市に改めて改善を求める方針。

　日弁連は８〜１０月、５県の県庁と全福祉事務所（１２６カ所）にアンケートを実施し、約７割から回答を得た。調査結果によると、５県では震災後、４２８８世帯（８月１日現在）の生活保護が止められ、義援金や補償金を理由にしたケースが４５８世帯と約１割を占めた。内訳は南相馬市２３３世帯のほか▽同市を除く福島県相双地域３０世帯▽同県田村市１９世帯▽宮城県多賀城市１８世帯▽同県気仙沼市９世帯−−などだった。

　生活保護は受給者に収入があれば減額や打ち切り対象になるが、厚生労働省は、義援金などを生活の再建に使う「自立更生費用」は収入とは見なさないとの通知を出している。震災の混乱を考慮し、使い道を確認しなくても、第１次義援金の一定額を丸ごと費用として計上することも可能だが、実際に認めていた福祉事務所は１８カ所にとどまっていた。

　日弁連の担当者は「通知の趣旨が徹底されていないのは厚労省にも責任がある。教育や介護なども自立更生費用に含まれることを具体的に説明していない自治体もあり、改善すべきだ」と指摘している。【石川隆宣】

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　全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の万歳（ばんざい）章会長ら７人が２４日、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉への参加に反対する１１６７万人分の署名の一部を持ち首相官邸を訪れた。「農業再生と高い（レベルの）経済連携は両立できない」と迫る万歳会長に、藤村修官房長官は「いろんな人から話を聞いている最中だ。非常に悩ましい」と胸中を明かした。

　野田佳彦首相は１１月１２、１３両日のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の際に交渉参加を表明したい意向。２４日の玄葉光一郎外相と米倉弘昌経団連会長らとの会談では「待ったなしの状況」と交渉参加を政治決断するよう迫る米倉氏に対し、玄葉氏が「外に目を見開いて大局的判断を示さなければならない時が間近に来ている」と応じた。

　政府は２１日の全中を皮切りに反対団体への説明会を始める方針だったが調整がつかず延期に。２４日にようやく長浜博行官房副長官と外務省出身の河相周夫官房副長官補が全国農業会議所を訪れ、ＴＰＰ交渉の現状などについて説明した。今週後半には全中も訪問する予定だが、全中幹部は「説明会は政府のアリバイづくり。『ちゃんと説明してますよ』という形を作りたいだけ。付き合わされるこっちはたまらない」と語る。

　全中は昨秋、菅直人首相（当時）がＴＰＰへの参加検討を表明して以来、反対運動を先導してきた。関税撤廃によって安い農産物が流入し、コメや畜産が壊滅的な打撃を受けると主張する。今年１月に準備を始め、農林漁業、消費者団体などでつくる「ＴＰＰから日本の食と暮らし・いのちを守るネットワーク」の事務局は東京・大手町のＪＡビル内に置かれ、全中の全面支援を受けているのは明らかだ。経済産業省幹部は「農協が他の業界をたきつけ、ＴＰＰへの不安をあおっている」と批判する。

　ネットワークは東日本大震災以降、活動を休止していたが、野田政権が交渉参加に前向きな姿勢を示したことから９月に活動を再開。全中は２６日にＴＰＰ反対の決起集会、１１月８日には国民集会を開く。

　中小零細企業が集積する東京都大田区内の町工場にまで全中関係者は訪れ、「安い労働力の流入で地域経済が崩壊する懸念がある」と説明した。従業員の間に「参加して本当に大丈夫なのか」との疑問が広がった。

　連合はＴＰＰ交渉参加に賛成だが、傘下の日本食品関連産業労働組合総連合会（フード連合）はＴＰＰ反対を決めた。低価格競争に拍車が掛かり、中長期的には収益を圧迫するというのが理由だ。フード連合には、キッコーマン、サントリー、味の素など大手から中小の食品メーカーの労働組合が名を連ねる。反対は生協や消費者団体にも広がっている。

　日本医師会（日医）も反対だ。米国が保険診療と自由診療を併用する「混合診療」の全面解禁や株式会社による病院経営を要求し、日本の医療に市場原理主義が持ち込まれることを懸念。「公的保険制度の崩壊につながる」と警戒する。日医関係者は「農協は関税や補助金などで守られている自分たちがいかに生き残るかが主眼。日本の医療全体を憂う我々とは主張が違う」と語るが、「今はとにかく反対することが重要」とも指摘。２５日に日医の原中勝征会長と全中の万歳会長が会談し共闘を確認する。ＴＰＰ交渉参加への賛否は、国論を二分しつつある。＜２面につづく＞

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　■ことば

　◇環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）

　Ｔｒａｎｓ−Ｐａｃｉｆｉｃ　Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐの略。シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの４カ国が０６年に発効させた貿易や投資などを自由化する経済連携協定（ＥＰＡ）が起源。農業分野を含め２４分野が対象で、発効から原則１０年以内に関税をほぼ１００％撤廃する。米国、オーストラリア、ベトナム、ペルー、マレーシアを加えた９カ国が締結に向けて交渉を続けており１１月の大枠合意、来年６月の合意を目指している。