チタン アクセサリーの杜

1回では効果が感じられなかったフォトフェイシャル

私は脱毛エステに通っていました。そこでフォトフェイシャルをしていたので興味を持ってしてみました。事実ならば、脱毛施術時に一緒にしたかったのですが、脱毛後の肌が過敏になっているとか、同時手術はできず、仕事を変えています。フォトフェイシャルは、肌のトーンを明るくし、毛穴が目立たないようにした効果があると聞いたのですが1回では効果を実感することはできません。
女性が自慢している部分に動機というものがあります。結局、中年になると、女性が強くなってくる。アンチエイジングにかける思いも強いようですね。様々な化粧品を試している人がいるようです。お気に入りの商品は見つかりましたか。アンチエイジング効果が証明されるのはもう少し先になります。頑張ってください。
　中台の金融監督機関トップによる銀行業での協力強化を話し合う初会合が25日、台北市内で開かれた。双方はトップ協議を定期的に開催することなどで合意。銀行当局の最高幹部による直接対話への道を開き、市場の門戸をさらに広げた。ただ台湾側は政府系銀行の株式を中国の投資家に売却しない方針をかたくなに守るなど、依然として慎重姿勢を残している。

　協議には行政院金融監督管理委員会（金管会）の陳裕璋主任委員と中国銀行業監督管理委員会（銀監会）の劉明康主席が出席した。双方はトップ協議を年に２回、中台で交互に開くことで合意。次回は中国・北京市での開催で、陳主任委員が下半期に同市を訪問する。

　このほか、新銀行自己資本規制（バーゼルIII）に関するフォーラムの共同開催、銀行監督作業チームの発足などでも共通認識を得た。

　中台間の協議はこれまで、台湾の海峡交流基金会（海基会）と中国の海峡両岸関係協会（海協会）の協力枠組みのもと、観光や航空業界がそれぞれ窓口機関を設置して実務レベルの協議を行ってきた。ただ参加者は技術面について議論する司長クラスが中心。経済協力枠組協議（ＥＣＦＡ）の枠組みのもとで設置された、物品・サービス貿易や投資保護などを協議する両岸経済合作委員会も副部長クラスにとどまっていた。

　しかし今回は部長クラスが出席。海基会と海協会の枠を超えた直接対話として注目が集まった。

　■「積極的に検討する」止まり

　ただ協議では、相互に規制緩和を求めたのに対し、双方とも具体的な回答を提示することはなく、「積極的に検討する」と述べるにとどまった。台湾側は、中国の金融機関への出資や中国にある台湾系銀行の営業拠点拡大など、中国側は中国の銀行による台湾進出の際に必要な、海外経験に関する条件の緩和、中国の銀行の台湾での支店数や営業範囲に関する規制緩和などを求めた。

　■公営企業株は売却しない

　一方で、中台の“特殊な関係”を背景に、台湾政府の中国に対する警戒感が根強い面も見え隠れした。

　李述徳・財政部長は25日、政府系銀行の株式を中国の投資家に売却しない方針を表明。政府系銀行が支店や子会社を通じて中国の銀行に出資することや戦略提携を結ぶことは奨励するが、中国の銀行による出資については「保留する」としている。

　財政部は政府系銀行の最大株主。中国側が市場を通じて取得する場合は問題ないとしている。

　中台は、2009年４月に開かれた窓口機関による第３次トップ会談で「金融協力協定」に調印し、金融市場開放の第一歩を踏み出した。11月には金融協力覚書（ＭＯＵ）を締結。銀行の相互進出や人民元の直接取引、中国ＱＤＩＩ（適格国内機関投資家）による台湾投資解禁などで交流を深めている。26日付工商時報、経済日報が伝えた。

　工作機械メーカーのシチズンマシナリーミヤノ（長野県御代田町）は26日、ＣＮＣ自動旋盤の増産に向け、中部アユタヤ県の既存工場敷地内に新工場棟を建設すると発表した。月産能力を現在の約100台から２倍の200台に引き上げる計画。９月の完成、11月の稼動開始を予定している。投資額は約６億円。

　工場は同県ワンノイにあり、子会社のシチズンマシナリーアジアが運営している。06年に加工棟、10年に組み立て棟を建設し、同年に日本から主力の中級機種の生産移管を開始した。

　その後、部品の大型化や点数増加による部品受け入れ、保管、ピッキングのスペース不足が発生。加えて、新興国を中心とした海外向けの需要が今後さらに増加することに対応するため、新工場棟の建設を決めた。

　また新棟内にはミヤノ製品を含む新たなショールームも設置する計画で、シンコム、ミヤノ両ブランドの東南アジア地域への拡販にも対応し、アジアの中核拠点として、グローバルな供給体制の強化を図る。

　シチズンマシナリーアジアは01年、旧シチズンマシナリーの生産工場として設立。現在の従業員数は約170人で、新棟稼動に伴い年内に200人まで増やす予定。製品の約６〜７割を東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）を中心に輸出している。

　シチズンマシナリーミヤノは今年４月、シチズンホールディングスの連結子会社で工作機械メーカーのシチズンマシナリー（長野県御代田町）と、ミヤノ（福島県矢吹町）が吸収合併して設立された。海外ではベトナムとフィリピンにも工場を持ち、自動旋盤の部品などの鋳物部品を生産している。

　運輸通信省はこのほど、米連邦航空局（ＦＡＡ）の国際航空安全評価（ＩＡＳＡ）プログラムで、年内にもフィリピン国内の空港の格付けが現在の「カテゴリー２」から安全性がいかなる航空機の乗り入れにも適合するとされる「カテゴリー１」に引き上げられるとの期待を示した。航空当局は、専門家の招聘（しょうへい）や検査官の採用を通じて、安全確保に努める方針だ。国営フィリピン通信（ＰＮＡ）などが伝えた。

　シカット運輸通信次官によると、フィリピン民間航空庁（ＣＡＡＰ）は、航空業界の安全策を専門とするティム・ニール・アンド・アソシエーツのティム・ニール社長（元ＦＡＡ行政官）に協力を要請し、航空機の検査履歴などを管理するソフトウエアを新たに導入。また、22人の元操縦士を運航基準検査サービス（ＦＳＩＳ）の検査官として採用し、安全面の改善に向けて、本格的に始動した。これを受けて、同次官は、「年内もしくは来年初めにも、フィリピン国内の空港の格付けは、現在の『カテゴリー２』から『カテゴリー１』に引き上げられるだろう」との期待を示した。

　フィリピンの空港はかつて、空港の格付けを行うＦＡＡのＩＡＳＡプログラムで「カテゴリー１」に格付けされていた。しかし、国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）が2007年11月に国内の各空港を調査した結果、安全検査官やデータベースを更新するための情報技術（ＩＴ）設備が不足していることが発覚。ＦＡＡは翌08年、「カテゴリー２」に格下げした。

　フィリピンの航空の安全性の問題は、地場系航空の国際線の運航にも影響を及ぼしている。欧州連合（ＥＵ）は昨年３月、フィリピン系航空会社のＥＵ域内27カ国への乗り入れ禁止を発表。フィリピン旅行を予定していた英国やドイツ、フランスなどからの観光客が、相次いでキャンセルするなどの事態に発展した。また、米国は、フィリピン系航空会社による新路線の就航を禁じている。

　今月11日時点で「カテゴリー２」に格付けされている国は、フィリピンのほかに、インドネシア、バングラデシュ、イスラエル、ガーナ、コートジボアールなど。

　■空港公団も改善に注力

　ＣＡＡＰに加え、マニラ首都圏にあるニノイ・アキノ国際空港（ＮＡＩＡ）を管理・運営するマニラ国際空港公団（ＭＩＡＡ）もまた、空港施設の近代化とサービスの向上に注力している。ＭＩＡＡのホンラド総裁は、安全強化とサービス向上を目指し、空港当局とフィリピン国家警察（ＰＮＰ）、空港保安局、入国管理局、税関局（ＢＯＣ）、検疫局などの連携を強化する方針を表明した。

　同総裁は先に、ＮＡＩＡが空港関連のホームページ「ガイド・トゥー・スリーピング・イン・エアポート(The guide to sleeping in airports)」のオンライン調査で、世界の空港の中でワースト５位に選ばれたことを受けて、特に低評価を受けた第１ターミナルのトイレを改善すると発表している。遅くとも今年７月までに、全てのトイレにトイレットペーパーやせっけんを備えるほか、配管の不具合を修理するという。

　■聖週間の国内線旅客24％増

　空港の改善が期待される中、ＭＩＡＡは、聖週間（ホーリーウイーク）に当たった今月18〜24日にＮＡＩＡ第２ターミナル、同第３ターミナル、マニラ国内線空港（ＭＤＡ）のいずれかを利用した国内線旅客が前年同期比23.8％増の６万5,333人に達したと明らかにした。

　一方、同期にＮＡＩＡ第１〜３ターミナルのいずれかを利用した国際線旅客は、同5.2％増の27万7,767人だった。