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　福島県を中心に焼き肉店などを経営する「スタンドサービス」（同県郡山市）は１０日、焼き肉チェーン店「焼肉酒家えびす」の集団食中毒事件で解散、清算手続き中の経営会社「フーズ・フォーラス」（金沢市）の富山や福井など４県全２０店舗の経営権を７月末に取得し、９月上旬にも金沢市内の店舗を開店すると発表した。

　スタンド社の焼き肉チェーン店「ブイ・ブリアン」として１店を開く。【宮本翔平】

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　東京電力福島第１原発事故の収束作業に従事する作業員の被ばく問題で、厚生労働省は１０日、事故直後に引き上げた被ばく線量限度（２５０ミリシーベルト）を当初の１００ミリシーベルトに戻す方向で検討していることを明らかにした。同省労働基準局計画課は「作業員の被ばく線量は３月以降着実に下がり、元に戻しても大きな支障はない」とし、原子力安全・保安院などと協議中という。

　東電の報告を受け同省が１０日公表した作業員の被ばく線量（内部被ばくと外部被ばくの合計）は、５月に新たに従事した作業員２７２１人では５０〜２０ミリシーベルトが２０人（最高４１．６ミリシーベルト）、２０〜１０ミリシーベルトが１４８人で、残りは１０ミリシーベルト以下だった。

　３月に従事した３７１５人では東電社員６人が限度を超え（最高６７０．４ミリシーベルト）、２５０〜１００ミリシーベルトも９７人いた。４月の３４６３人では５０ミリシーベルト超過は３人（最高６９．３ミリシーベルト）で、５月はさらに改善した。【井上英介】

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　経済産業省原子力安全・保安院は１０日、定期検査の最終段階に当たる調整運転を約５カ月間続けていた北海道電力泊原発３号機（北海道泊村）の最終検査を終えた。１１日に検査結果を内閣府原子力安全委員会が審査し、同省が営業運転の再開を判断する。

　北電によると、同社は９日、保安院の指示で最終検査を申請し、保安院の検査が１０日午後６時に終了した。安全委の審査後、同省から検査終了証を交付されれば、東京電力福島第１原発事故後に再開される初の営業運転になる。

　寺坂信昭保安院長は１０日の会見で「（安全委の審査を経ることで）より一層の安全確保、信頼向上につなげたい」と述べた。【大場あい】

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　菅直人首相が１０日、退陣を明言したことで後継を決める民主党代表選の駆け引きも激化した。野田佳彦財務相は「職責を果たすことが使命」と繰り返し、表での動きを控えつつ、野党との協力関係構築に意欲を示した。馬淵澄夫前国土交通相もインターネット番組に出演し「今、増税すべきでない」と、財政健全化を訴える野田氏との違いを強調した。一方、小沢一郎元代表は、国会内でグループ議員ら約１５０人を集めて講演し、勢力を誇示した。【西田進一郎、葛西大博】

　野田氏は衆院財務金融委員会で自民党の野田毅氏に対し「自民党の財政健全化責任法も問題意識は同じ。ともにこの国のために与野党が真摯（しんし）に向き合って、議論したい」と答弁。菅首相退陣後の与野党連携を呼びかけた。

　菅首相が代わっても衆参の多数派が異なる「ねじれ国会」は続く。野党の協力がなければ、１１年度第３次補正予算案に絡む復興債発行などの関連法案成立のめどが立たなくなり、政権は窮地に陥る。マニフェスト重視を掲げる小沢元代表への自公両党の警戒感が根強い中、野田氏は「マニフェスト見直しで自公と協力してきた現執行部路線を継承することで、安定的な政権運営ができる」とアピールする戦略を描く。

　これに対し、野田氏のグループに在籍していたこともある馬淵氏はネット番組で、菅首相を「増税路線」と批判した上で「（菅）路線継承者として、（野田氏が）立たれるのでは」と対抗意識を隠さなかった。

　◇小沢元代表の講演に１５０人

　一方、小沢元代表は講演で「マニフェストは非常に重い」と述べ、見直しを進める党執行部をけん制。「必要な時期が来れば頑張らないといけない」とも述べた。講演には代表選をにらみ「数の力」を見せる狙いもある。

　出馬に意欲を示している中間派の小沢鋭仁元環境相は鳩山由紀夫前首相の仲介で、１１日に元代表との会談を予定。党内最大勢力の元代表グループの支援を得たい思惑が見え隠れする。

　元環境相は１０日夜、都内であった中間派議員との会合で代表選について、「できるならばチャレンジしたい」と語った。

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